持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、優れた取り組みを進める「ＳＤＧｓ未来都市」に兵庫県と加古川、三木、三田市の県内４自治体を含む全国２８自治体が選ばれ、２２日、都内で選定証授与式があった。２０２５年大阪・関西万博での事業を中心にＳＤＧｓに挑む県の取り組みは、同時に全国１０事業の「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも決まった。

　未来都市は、内閣府が２０１８年度から毎年度選んでおり、県内では今回を合わせ９自治体になった。

　モデル事業に決まった県の取り組みは、万博に合わせ、ＳＤＧｓの理念に沿って展開する体験型観光事業「ひょうごフィールドパビリオン」。県内自治体によるモデル事業は初めてで、国から上限２５００万円が補助される。

　加古川市は「シェアサイクル」（自転車の時間貸し）、三木市は多世代が住み続けられるまち、三田市はアウトドアなどをそれぞれテーマにして選ばれた。

　授与式では、斎藤元彦知事が「選定は兵庫県の大きな一歩。全国のモデルとなるように頑張っていきたい」と代表して所信表明した。